2018年 国民生活センター見守り情報

消費者ホットラインは電話番号188へ(近くの消費者相談センターに繋がります)


12月11日

天皇陛下の退位に便乗した商法にご注意

見知らぬ事業者から「平成から年号が変わる。天皇陛下のアルバムを買わないか」と電話があり、皇室に興味があったので、少し話を聞いてしまった。

本来8万円だが、3万8千円で買えると言われた。最終的に断ったのに一方的に自宅にアルバムが配送され、夫が受け取ってしまった。

(70歳代 女性)


<ひとこと助言>

  • 天皇陛下の退位に便乗して、アルバム、掛け軸等の購入を電話で持ち掛けられたとの相談が寄せられています。中には長時間に渡って勧誘された、断っているのに執ように勧誘されたという強引なケースもあり、注意が必要です。
  •  話を聞いてしまうと断りにくくなってしまいます。購入する意思がない場合には、早いうちにはっきりと断りましょう。
  •  注文や承諾していない商品が届いた場合は、代金を支払わず受け取り拒否しましょう。受け取り拒否をしても宅配業者に迷惑がかかることはありません。「誰が注文したか分からない荷物は受け取らない」というルールを家族で作っておくのも一つの方法です。


11月27日

死亡事故発生!歩行型除雪機の使い方の確認を

<事例1>

除雪機を使用中、投雪口に詰まった雪を取り除こうとして、右手の中指、薬指及び小指を骨折した。(60歳代)

<事例2>

除雪機で、緩やかな下り坂をバックしようとしたところ、足が引っ掛かって下敷きになり、死亡した。

(80歳代)


<ひとこと助言>

  • 歩行型除雪機(以下、除雪機)を使用中の事故情報が寄せられており、死亡事故も発生しています。
  • 作業前に取扱説明書をよく読み、除雪機の正しい使い方を理解しましょう。
  • 安全装置は、作動するか必ず確認し、安全装置が正しく作動しない状態では絶対に使用してはいけません。
  • 雪詰まりを取り除くときは、エンジンを停止し、鍵を抜き、回転部が完全に止まったことを確認してから、雪かき棒を使って雪を取り除きましょう。
  • 除雪作業中だけではなく、作業後に倉庫などに入れる際など、除雪機使用中に転倒すると、ひかれたり巻き込まれたりする危険があります。また、除雪機と壁の間に挟まれる危険もあります。特に後退時は足元や周囲に障害物が無いことを確認し、無理のない速度で使用しましょう。


11月6日

「俳句が素晴らしい」と褒められて…24万円の掲載料

「あなたの俳句は素晴らしい。新聞に掲載しないか」と電話で勧誘され、有頂天になり承諾した。

掲載料は、2万円と聞いていたが、確認すると24万円だった。

高額なので断っても、「キャンセルは出来ない」と強く言われ、仕方なく契約した。

新聞にも掲載されてしまった。

(70歳代 女性)


<ひとこと助言>

  • 「俳句」以外にも「短歌」「書道」「絵画」「写真」等で同様の手口が発生しています。
  • 褒められて嬉しい気持ちに付け込まれ、つい承諾してしまいがちですが、一度限りのつもりが次々に勧誘されるケースもあります。執ように勧誘される場合は、あいまいな断り方をせず、きっぱり断りましょう。
  • 電話勧誘販売の場合、事業者は契約書面を交付する義務があります。掲載料等の契約内容は書面でしっかりと確認することが大切です。契約書面が渡されていないときや、法定の契約書面を受け取ってから8日以内のとき等はクーリング・オフが出来る場合があります。
  • 不安なときは、早めにお住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください(消費者ホットライン188)。
  • 周囲の人も、不審な書類がないか、変わった様子がないか、普段から気を配りましょう。


10月23日

大きなリスクも!「アパートを建てませんか」という勧誘にご注意!

所有する土地の相続について悩んでいたところ、「賃貸アパートを建設しないか」と電話があった。

来訪してもらい話を聞くと、入居者を集め家賃も保証し、修繕管理もしてくれるという。

相続税対策になると聞き、その気になって高額な契約をしてしまった。

しかし、建築費の融資を受けなければならないし、無理な契約をしたと後悔している。

(70歳代 男性)


<ひとこと助言>

  • 事業者が建物所有者から賃貸物件を一括して借り上げ、賃借人に転貸する、サブリースというアパート経営があります。管理の手間をかけずに一定の家賃収入が見込めるメリットを感じますが、リスクもあります。
  • 「家賃保証」とうたっていても、家賃相場や入居状況の悪化等により見込み通りの収入が得られない場合があります。また、高額なローンを組むこともあり、ローン返済の他に、老朽化による修繕費用等、契約後の追加の出費も必要になります。
  • よい話だと思っても、一人では判断せず、家族や周りの人に相談し、事業者から契約内容や事業計画、家賃収入が減る等のリスクについて説明を受けるなど、十分理解した上で契約の判断をしましょう。
  • 不安に思ったら、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください(消費者ホットライン188)。


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