介護保険と施設利用費用の目安

介護保険利用負担額には限度額があります。申請により還付されます。

令和3年8月1日から介護保険利用負担額が変わり、新たな限度額が設定されました

利用者負担金が収入に応じて大きく上がりました。

この限度額を超える支払いの方は市役所のすこやか長寿部介護保険課に支給申請を行うと返戻されます。

問い合わせ窓口　鹿児島市サンサンコール　099-808-3333

厚生労働省通知分

介護保険負担費用

介護度	要支援１	要支援2	要介護１	要介護２	要介護３	要介護４	要介護５
サービス利用支給限度額(円)	50,320	105,310	167,650	197,050	270,480	309,380	362,170
1割負担	5,032	10,531	16,765	19,705	27,048	30,938	36,217
2割負担	10,064	21,062	33,530	39,410	54,096	61,896	72,734
3割負担	15,096	31,593	50,295	59,115	81,144	92,814	108,651

令和1年10月料金改定

介護施設利用時の軽減要件（負担限度額）

対象となる施設

介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）

介護老人保健施設（老健）

介護医療院

地域密着型介護老人福祉施設

（介護予防）短期入所生活介護（ショートステイ）

（介護予防）短期療養介護（ショートステイ）

利用者負担段階

対象者

収入等に関する要件

預貯金等資産に関する要件

第1段階

・生活保護受給者

・市町村民税非課税世帯で、老齢福祉年金受給権者

単身：1,000万円以下

夫婦：2,000万円以下

第2段階

市町村民税非課税世帯で、本人の合計所得額と課税年金収入額と

非課税年金収入額の合計が年80万円以下の方

単身：650万円以下

夫婦：1,650万円以下

第3段階①

市町村民税非課税世帯で、本人の合計所得金額と課税年金収入額

と非課税年金収入額の合計が年80万円超120万円以下の方

単身：550万円以下

夫婦：1,550万円以下

第3段階②

市町村民税非課税世帯で、本人の合計所得額と課税年金収入額と

帆課税年金収入額の合計が年120円超の方

単身：500万円以下

夫婦：1,500万円以下

赤字は令和3年改正で変更になった部分

施設サービス利用時の居住費及び負担限度額（1日あたり）

令和3年8月から

利用者負担段階（円）	居住費（滞在費）				食　費
利用者負担段階（円）	ユニット型個室	ユニット型個室的多床室	従来型個室	多床室	施設サービス	短期入所サービス
第1段階	820	490	490（320）	0	300	300
第2段階	820	490	490（420）	370	390	600
第3段階①	1,310	1,310	1,310（820）	370	650	1,000
第3段階②	1,310	1,310	1,310（820）	370	1,360	1,300

赤字は令和3年改正で変更になった部分

従来型個室の（）内は（地域密着型）介護老人福祉施設・短期入所生活介護の場合の負担限度額

入居型施設の場合

通所型施設の場合

入居型施設では家賃、食費以外に管理費等と介護保険サービス利用の負担があります。

介護保険2021年度改正内容

自宅から高齢者向けの住まいに入居した場合、施設の家賃(利用権)、生活支援費、管理費、食費代以外に部屋の光熱費、洗濯を委託した場合の費用(3,000円〜4,000円)等。

事業者と契約する事で利用できる介護保険サービス料がプラスされます。1割負担か2割負担は自宅に送られてくる通知文書で確認してください。

介護保険の限度額を超えた部分は全額自己負担が原則です。介護付きホーム、グループホーム、特別養護老人ホームは負担費用が異なります。

医療費控除

介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）は施設サービス費の自己負担額（食費，居住費含む）の2分の１の相当する額

介護老人保健施設（老健）は施設サービス費の自己負担額（食費、居住費含む）の全額が「医療費控除」の対象になります。

但し生活費は対象になりません。

他に在宅扱いになる住居型施設で訪問介護や訪問リハビリを利用する際にも「医療費控除」に該当する場合があります。

施設の相談員や担当のケアマネジャーに確認しましょう。わからないときは行政の老人福祉課に問い合わせましょう。

食費の消費税

老人ホームの食費には低減税率が適用されます。但し金額に上限があります。

一食当たり640円、一日当たり1920円が限度額になります。

朝食640円昼食640円夕食640円　合計1920円だと8％

朝食400円昼食500円夕食800円　朝食と昼食は8パーセント　夕食は10％になります。

ケアハウス

入居時に保証金として10万円～40万円（1人の場合）が必要です。退去時に原状復帰費用を差し引いて返金されます

原則として自立した生活のできる方が対象です　要介護2までが目安になります。

食堂まで自立歩行（車椅子自走）が可能、食事やトイレの介助が不要などの条件があります（介護付きの場合には施設に内容の確認が必要）。居室内の生活介助は介護認定を受けている方はヘルパーステーションを利用することができます。

費用目安	収入に応じて8万円台から15万円前後	サービス提供費用＋生活費(家賃)＋管理費（冬季には暖房費加算）
費用の内訳	国の定める軽費老人ホーム設置運営要綱に基づいて決定されます	鹿児島市の場合、食費44,810円+サービス提供費用1万円～8万6400円まで18段階に分けられ、各施設ごとの管理費が加算されます。
ほか費用	自室で使用の光熱費、通信費、医療費、外部契約の介護保険サービス利用負担費
根拠となる収入	前年度収入150万円以下から310万円以上を1２～１8段階で算定	本人の年金以外に遺族年金、恩給、財産収入等も収入として加算されます。税金や社会保険費、医療費を差し引いた額になります。収入の高い方は、サービス付高齢者向け住宅や有料老人ホームより高くなる場合があります。不動産売却などの一時所得も収入に加算されます。

※一時金（敷金の性格）を徴収するところもあります。炊事は無理でも自立して生活できる方が対象です。ほか施設と同様に共同生活に支障のあるような暴力、暴言、迷惑をかけるような性癖の方は入居できません。

ケアハウス一覧へ

サービス付き高齢者向け住宅

費用目安

名称

家賃

管理費・生活支援費

（施設ごとに設定）

入居一時金

食費

費用

月額

３万円台～６万円超

管理費5千円台～4万円超

生活支援費2万円～4万円

賃貸契約のため敷金が２ヵ月～３か月

不動産会社への仲介料が発生する施設もあります。

4万円台から6万円超（キッチン付の場合は自炊で費用減）

部屋食、食堂、レストラン形式等あります

内容

室内広さ25㎡以上但し共用設備等があれば18㎡も可

管理費の中に健康管理費含む場合も有ます

退去時に原状復帰費用を差引いて戻ります

キッチン付は食事の有無選択できます。配達弁当の利用もできます。

日割り・月決めの食費を設定

留意点

居室内に洗面台・トイレ・浴室・洗濯機置場・キッチンなどが設置してあるか

共用設備となっているか等

管理費の中に電気水道料、光熱費などを含む施設もあります

生活支援費は内容の確認が必要です

不動産会社の仲介がある場合斡旋手数料として1か月分必要です

キッチン付きはミニとフルサイズがあります。自炊可能でも食事の心配がないのが施設入居のメリットですから割り切りが必要です。

上記以外に

居室の光熱費、外部に依頼した場合の洗濯代、外部契約になる介護保険サービスを利用した時の負担費（一割）、医療費、他の日常生活と変わらない費用が必要です

住宅型有料老人ホーム

費用目安

名称	家賃	管理費・生活支援費（施設ごとに設定）	入居一時金	食費
費用月額	３万円台～６万円超部屋の広さや室内設備で異なります	管理費 5千円台～4万円超	一時金が必要な施設と退去時の原状回復費用として敷金相当の預け金が必要な施設などがあります。一切不要としている施設もあります。	4万円台から6万円超
内容	高額の入居一時金には家賃が含まれている場合もあります	管理費の中に健康管理費含む場合も有ます	一時金は３年から10年で月次償却されます。敷金は退去時精算され残りが戻ります。	施設内厨房調理と配食利用の施設があります。
留意点	室内に洗面台・トイレ・浴室・洗濯機置場・キッチンなどが設置してあるか共用設備となっているか等	管理費の中に電気水道料、光熱費などを含む施設もあります生活支援費は内容の確認が必要です	入居後90日以内の退去の場合一時金は全額返還されます（90日ルール）・ただし室内の現状復帰費用が清算されます	施設内厨房でも施設職員と派遣業者委託があり、系列施設で調理して運んでくる場合もあります。

上記以外に

施設契約医療機関の定期検診費用、介護保険サービスの利用負担費（一割～三割）、部屋の光熱費、洗濯（有料サービス有）、医療費、他の日常生活と変わらない費用が必要です

混合型有料老人ホーム

費用目安

名称

家賃

管理費・生活支援費

（施設ごとに設定）

入居一時金

（終身利用権）

食費

費用

月額

３万円台～６万円超

部屋の広さや室内設備で異なります

管理費

5千円台～4万円超

生活支援費

2万円~4万円

200万円～4000万円超

夫婦料金を設定している施設もあります。

4万円台から6万円超（キッチン付の場合は自炊で費用減）

部屋食、食堂、レストラン形式等あります

内容

高額の入居一時金には家賃が含まれている場合もあります

施設ごとに内容が異なるため見学時に確認が必要です。

施設利用権利金です。一括と分割支払いがあります。2年から15年で償却されます

キッチン付は食事の有無選択できます。外部の配達弁当の利用もできます。

日割り・月決めの食費を設定

留意点

室内に洗面台・トイレ・浴室・洗濯機置場・キッチンなどが設置してあるか

共用設備となっているか等

管理費の中に電気水道料、光熱費などを含む施設もあります

生活支援費は内容の確認が必要です

入居後90日以内の退去の場合一時金は全額返還されます（90日ルール）・ただし室内の現状復帰費用が清算されます

キッチン付きはミニとフルサイズがあります。自炊可能でも食事の心配がないのが施設入居のメリットですから割り切りが必要です。

上記以外に

施設契約医療機関の定期検診費用、介護保険サービスを利用した時の負担費（一割）、部屋の光熱費、電話代、インターネット費用、洗濯（有料サービス有）、医療費、他の日常生活と変わらない費用が必要です

介護付き有料老人ホームの介護保険サービス負担額

入居定員が29名以下の地域密着型特定施設生活介護事業所の介護サービス費用（1日につき）（令和3年8月改正）

介護度	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5
サービス費用目安	5,420円	6,090円	6,790円	7,440円	8,130円
30日で計算	162,600円	182,700円	203,700円	223,200円	243,900円
負担額	１割負担（一定の所得のある方は2割もしくは3割負担になります）

限度内で利用した介護サービス（居宅サービス）の費用が家賃、管理費、食費代にプラスされます。限度額を超えた部分は全額自己負担が原則です。

小規模多機能ホーム

※基本的に一か月単位の利用契約です。利用負担額は契約サービスの軽減や増加による変更はありません。つまり契約期間内に利用しなかったサービスがあっても金額が下がることはありません。（令和3年８月改正）

介護度	要支援1	要支援2	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5
介護サービス費用（月額）	34,380円	69,480円	104,230円	153,180円	222,830円	245,930円	271,170円
自己負担	１割負担（一定の収入のある方は2割もしくは3割負担になります）
食事代（朝・昼・夕）	300円位から～（施設ごとに違います）
宿泊費用	1,500円～4,000円位（施設ごとに違います）
他費用	各種加算料金（利用者の介護度や施設ごとに設定がありますので確認が必要です）

※原則として要介護1から利用できます。

※このサービスを利用している間は、ほかの介護サービス（訪問介護など）を利用できません

※施設独自のサービスを用意しているところもあります

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グループホーム

入居費用の目安（鹿児島市の場合：一か月30日で計算した場合）（令和3年）

要介護度	要支援2	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5
介護保険サービス費用	228,000	229,200	240,000	246,900	252,000	257,400
自己負担	1割～３負担（一定の収入のある方は2割もしくは3割負担になります）
家賃	27,000円前後から40,000円前後
食費	30,000円～40,000円前後
水道光熱費	5,000円～20,000円前後

※入居条件が要介護1からの施設もあります

※他に厚労省の基準の沿った医療連携加算、サービス提供加算、介護職員処遇加算が加わります（3,000円位から）

ほか費用

医療費（受診費）・おむつ代・理美容代・レクレーション費・介護保険外サービス

入居資格は認知症の診断を受けて介護保険の認定がある方です.。認知のある方がお互い助け合って家庭の雰囲気の中で穏やかに過ごすための施設です。施設員はその手助けをします。共同生活になじまない方、他人に迷惑をかける性癖の方、粗暴、暴言壁のある方は受け入れできません。

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介護老人健康保健施設（老人健康保健施設）

利用金額の目安（1か月）
平均介護サービス費用額	利用者負担額	ほか費用
268,200円	77,800円	食費＋居住費
食費と居住費は保険給付対象外のため原則、全額利用者負担になります。別途負担軽減措置もあります
要介護の方が対象です。要支援1、要支援2の方は負担金が増えます。相談員に確認してください

利用金額算定の基準（負担軽減措置）
居室の種類による負担金	高い順から：ユニット型個室＞ユニット型準個室＞従来型個室＞多床室
収入による負担金額	高い順から：第4段階（減額無）>第3段階>第2段階>第1段階
上記の内容に介護度が加わるため算定は複雑です。収入第4段階の食費と居住費は事業者の定めた費用で契約することになります。収入による費用減額が無く、ユニット型個室で要介護5が最高負担額になります。

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特別養護老人ホーム

鹿児島市内には50件（令和３年３月）の施設があります。

利用対象が要介護3からになったことから入居待機者は以前より減りました。特例処置として要介護2で入居が可能な場合もあります。市街地に近いほど待機者は多くなります。また家族がいくつかの施設に重複申し込みをこなうため実際の待機人数は少なめになります。

早めに予約を入れて安心する家族がいることなどから、ご本人の意思とは関係なく空いた施設に入居するケースもありますが各施設ごとに建物の造りや部屋の配置、入居者へ生活補助の取り組み方、周辺環境が異なります。見学で確認してください。

プライベート空間を重視する国の政策もあり従来の多床型からユニット型個室を多く持つ施設が増えています。ただし、入居費用の負担が増え個室よりも多床室の方が職員の目が届きやすいことなどから、必ずしも個室が良いとは限りません。

収入によって金額が変わりますので、詳しくは施設の相談員に確認してください。

利用金額算定の基準（負担軽減措置）居住費（滞在費）と食費
居室の種類による負担金	高い順から：ユニット型個室＞ユニット型準個室＞従来型個室＞多床型
収入による負担金額	高い順から：第4段階（減額無）>第3段階②>第3段階①>第2段階>第1段階
第1段階（生保世帯）：第2段階（年金収入等・80万円以下）：第3段階①（年金収入等80万円超120万円以下）:第3段階②（年金収入等120万円超）:第4段階（利用施設に確認）
預貯金額により負担限度が変わります。各段階ごとに介護保険の費用負担が要介護1から要介護5まで設定されます。第4段階の食費と居住費は事業者の定めた基本費用額で契約することになります。収入による費用減額が無いため、ユニット型個室で要介護5が最高負担額になります。

介護サービス負担割合（2021年8月改正）
利用負担段階	収入に関する要件	預貯金資産に関する要件
第1段階	市町村市民税世帯非課税で老齢福祉年金を受給している人生活保護を受給している人	単身：1,000万円以下夫婦：2,000万円以下
第2段階	市町村民税非課税で、本人の合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額合計が年80万円以下の人	単身：650万円以下夫婦：1,650万円以下
第3段階①	市町村民税世帯非課税で、本人の合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が年80万円超120万円以下の方	単身：550万円以下夫婦：1,550万円以下
第3段階②	市町村民税世帯非課税で、本人の合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が120万円超の方	単身：500万円以下夫婦：1,500万円以下
第四段階	町村民税課税の人世帯内に市町村民税課税の人がいる人
同じ世帯内に市町村民税課税者がいる方や、市町村民税を課税されている方が施設に入所し食費・居住費を負担することにより、残された配偶者等の在宅生活が困難になるような場合には、第三段階とみなされます。

特別養護老人ホーム一覧

地域密着型施設の介護サービス負担費用

地域密着型の特別養護老人ホーム（ユニット型個室・入居定員29名以下）（平成26年4月改正）

利用金額の目安（1か月）
介護度	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5
介護サービス費用限度額	198,600円	219,900円	241,800円	262,800円	283,800円
負担費	1割負担（一定の収入のある方は2割もしくは3割負担です）
食費と居住費は保険給付対象外のため原則、全額利用者負担になります。別途負担軽減措置もあります

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